活動報告(第六期)

※過去の活動報告はこちらからご覧いただけます。

  •  第一回9月1日
  •  第二回9月15日
  •  第三回9月29日
  •  第四回第1部10月13日
  •  第四回第2部10月13日
  •  第五回10月27日
  •  第六回11月10日
  •  合同勉強会11月17日
  •  第七回第1部11月24日
  •  第七回第2部11月24日
  •  第八回12月8日
  •  第九回第1部12月22日
  •  第九回第2部12月22日
  •  第十回1月12日
  •  第十一回1月26日
  •  第十二回第1部2月9日
  •  第十二回第2部2月9日
  •  第十三回2月16日
  •  第十四回3月2日
  •  第十五回第1部3月16日
  •  第十五回第2部3月16日
  •  第十六回4月6日
  •  第十七回第1部4月20日
  •  第十七回第2部4月20日
  •  第十八回5月11日
  •  第十九回5月25日
  •  第二十回第1部6月8日
  •  第二十回第2部6月8日

第二十回-第2部6月8日

テーマ

技術・不動産テック最前線と新しい不動産ビジネス

講師赤木 正幸リマ―ルエステート(株)代表取締役社長 CEO&Founder
衆議院議員 / (一社)不動産テック協会創設代表理事(現顧問)

後半は、赤木さんによる「不動産テック最前線と新しい不動産ビジネス」。赤木さんはベンチャー企業を経営されながら不動産テック協会の立ち上げに関わり、また、昨年には国会議員にもなられたという経歴の持ち主。からくさ不動産塾3期生でもあります。不動産ビジネスにおける情報におおいて、不動産業界で長く続く慣例の背景と、テクノロジーの導入による効果や課題等について、自らの経験を踏まえた解説が行われました。また、「〇〇×不動産」という視点を持つことで新たなビジネスチャンスが見えてくるとベンチャー起業家としての視点からのアイデア紹介も行われました。最後には、これからゼミ発表を控える塾生達に、ご自身も塾生時代に取り組んだ時の話を交えてエールが送られました。これをもちまして、からくさ不動産塾6期生の講義は終了し、残すは塾生達はゼミ発表と討議となりました。

【塾生の声】

不動産業界は他業界と比較してIT化が遅れていると言われ久しいが、講義の中で「一見不合理な慣習が続いているのは理由がある」と言及があり、個人的には非常に腹落ちする内容だった。一方で、不動産業界出身の社員で構成される不動産テック会社も増え、実務に則した新しいサービスが登場しているのも事実であり、アンテナを張り、うまく活用できれば、自身や会社にとって大きな武器となり得るのではと感じた。(20代・不動産金融)

「不動産テック」と聞くと、それだけで何かこれまでにはない新しいビジネスができると思われがちですが、現状の不動産ビジネスにおける課題をどのように解決していくかを考える上での一つの手段にしかすぎないと改めて認識しました。私の働く鉄道業界でも最近ではDXが叫ばれていますが、リアルでしかできないこと、テックで代替できること、テックと組み合わせて新しくできることがそれぞれ何なのかを見極めていく必要があると感じました。現役国会議員のリアルなお話も非常に興味深かったです。(20代・鉄道業)

赤木 正幸

森ビルJ-REITの投資開発部長として不動産売買とIR業務を統括。地方拠点J-REITのIPOに参画。再エネ業界では、太陽電池メーカーCFOや三菱商事合弁の再エネファンド運用会社CEOを歴任。2016年不動産テック企業であるリマールエステートを設立。不動産売買プラットフォーム「キマール」を展開するとともに、日本初の不動産テック業界マップを発表。2018年不動産テック協会を発起し代表理事に就任。政治学修士、経営学修士、MBA、政治学博士課程修了、コロンビア大学およびニューヨーク大学にて客員研究員を歴任。2021年より衆議院議員。

第二十回-第1部6月8日

テーマ

技術・社会の未来予測と不動産産業へのインパクト

講師河瀬 誠立命館大学(MBA)客員教授 / MK&Associates 代表

からくさ不動産塾第6期の最終講義となる第二十回目は、前半と後半に分かれて行われました。前半は、河瀬さんによる「技術・社会の未来予測と不動産産業へのインパクト」。指数関数的に進化するデジタル(DX)は「産業革命」であり、これから未来の働き方、産業・不動産業、市民生活、都市生活を大きく変えることになるとの説明があり、3Dプリンターを活用した短期間・安価で建設できる家などの紹介が動画で行われました。また、人々の満足度は、物欲から自己実現や社会への貢献へと価値観が変わり、都市のあり方も移動手段の変化やAI制御などが行われていくようになっていくため、これからの都市の価値は文化創造にある。豊かな都市は人口が多いだけでなく文化を生み出す人間中心である必要があり、これは昔から都市も変わらないという解説がありました。

【塾生の声】

3Dプリンターによる住宅の建築(印刷)、MaaSによって大きく変わることが予想されている生活様式等、今まででは考えられなかったような社会がもう目の前に来ていることを改めて知りました。また、世代別の価値観の違いにも顕著に表れている、「モノでなく、自分らしい生き方を手にしようとする生き方」、印象的であった『21世紀の豊かな都市とは、「文化=遊び」が価値を生み出し続ける都市』という言葉。これらを踏まえると、これからの社会、都市構造は全く次元の異なるところに向かうのではと改めて感じ、今までとは比べ物にならないスピードで進化する時代に対して何をしていこうかを考えることができました。(30代・不動産業)

今回の講義では「DX」がもたらす、社会への影響、未来予測について学ぶ内容でした。
もっとも印象を受けたことは、デジタルが誕生して以降その成長スピードは凄まじく、今後はもっと加速していくかもしれないという点です。特に不動産業界はDXというキーワードが見え始めたかなというフェーズで根本的には旧態依然のやり方がベースとなっている気がします。法令が変わらないから。まだまだ周りも変わっていないから。というスタンスではこれからやってくるであろう激動のDX時代に乗り遅れると思いますし、現在、業界大手などと呼ばれている会社の立ち位置なども大きく入替が起こる可能性もあります。本日の学びや、他業界の変化からの学び、を他人事でなく自分事として活かすきっかけとしたいと思いました。(30代・不動産業)

河瀬 誠

東京大学工学部計数工学科卒業。ボストン大学経営大学院理学修士および経営学修士(MBA)修了。A.T.カーニーにて金融・通信業界のコンサルティングを担当後、ソフトバンク・グループにて新規事業開発を担当。コンサルティング会社ICMGを経て、現職。著書に『経営戦略ワークブック』『戦略思考コンプリートブック』『新事業開発スタートブック』『海外戦略ワークブック』(以上、日本実業出版社)『戦略思考のすすめ』(講談社現代新書)『マンガでやさしくわかる問題解決』『課題解決のレシピ』(日本能率協会)などがある。

第十九回5月25日

テーマ

不動産ファイナンスとPRE・PPP/PFI

講師内藤 伸浩不動産証券化協会 専務理事

第十九回目の講義は、J-REIT市場の創設にも深く関わってこられた内藤さんによる「不動産ファイナンスとPRE・PPP/PFI」。前半はJ-REITや証券化スキームなど、不動産証券化の基礎的な事項だけでなく、内藤さんのご経験も交えながら解説頂き、不動産証券化はリスクマネーを循環させながら不動産開発をすることで社会資本の整備に貢献している、との話がありました。後半では公共不動産(PRE)を取り上げ、PPP/PFIの核心は民間の本気を引き出す事で、そのために民間資金(市場規律)に基づく施設経営が望まれるが、日本ではまだ軽視されているという話がありました。質疑応答では、PFI事業を取り組んでいる塾生達からの話もでて、最新のPark-PFI事例などを使った補足解説が行われました。

【塾生の声】

不動産証券化については、職務においても触れていた分野であり、日本の不動産市場における役割を主に不動産の流動化という観点からしか見ていなかった為、都市・地域再生に向けての資金循環におけるJリートの役割という観点でのお話は非常に参考になりました。また後半のPPP・PFIについては、公共の不動産をいかに民間の持っているスキルを使って真剣に取り組んでもらうかについて、自分と他人が誰の金で誰の為に取り組む時に真剣に仕事をするかという話の切り口が大変面白く、その後の採算性とサービス性の向上に向け抱えている課題や、塾生の皆さんの実務上での感想まで、今後に実務で関わる際には捉えておくべき重要な部分を学ぶことが出来ました。(40代・不動産業)

今回ご講義いただいたテーマについては、これまでに業務上で関りがあった内容でしたが、不動産証券化やリート関連についての仕組みの理解にとどまっており、日本におけるリート、私募ファンドの市場推移、また海外との比較など、大局的な目線でお話が聞けたことは多くの気づきがあり、日本の不動産(価値)における公的不動産のウェイトからすると、まだまだそれらを民間の力も入れながら活用する余地があるものと感じました。後半にお話いただいたPRE・PPP/PFIについても、まさに会社の事業で関わっていた部分で、仕組みの導入事例等は少ないものの、将来的な可能性を秘めており、海外のブライアントパークの事例など、エリアマネジメントやオペレーションというソフト面にも注力していくことも(ハードに頼るバリューアップの手法にも限界があり)これからの不動産価値(付加価値)向上においては欠かせないポイントであることを再認識しました。(30代・不動産開発)

内藤 伸浩

1981年東京大学法学部卒業後、三井不動産(株)入社。1991年慶応義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了。2009年より東京大学公共政策大学院特任教授(2014年3月退任)、2014年10月より東京大学公共政策大学院客員教授(2017年3月退任)。2015年5月より一般社団法人 不動産証券化協会 専務理事、現在に至る。
<著書>
『人口減少時代の公共施設改革~まちづくりがキーワード』(時事通信社、2015年)
『アセット・ファイナンス~資産金融の理論と実際』(ダイヤモンド社、2003年、不動産協会優秀 著作奨励賞受賞)
『日本企業の戦略管理システム』(白桃書房、1997年、共著)

第十八回5月11日

テーマ

「デザイン」と不動産

講師林 厚見株式会社スピーク 共同代表/「東京R不動産」ディレクター

第十八回目の講義は林さんによる「デザインと不動産」。「東京R不動産」を中心とした各種ビジネスで顧客の感性に響くサービスを創出している林さんご自身の経験をご紹介頂きながら、デザインは不動産の価値を本当に上げるのだろうか、という投げかけから始まりました。デザインとは目的、機能、美しさ、素材、コスト、エコロジーなどが一貫性をもってまとめられるもので、最近はデザインの主戦場はフィジカルなデザインからコンテンツ、体験に移りつつあるという解説があり、海外も含めた多数の事例紹介が行われました。最後に、塾生達に「皆さんと不動産の枠組みを超越するような事を一緒にやっていけたら」とメッセージが送られ、塾生が一人ずつ意見や感想を述べていきました。

【塾生の声】

「デザインをつくることは未来をつくること」「不動産の利回りだけを追い求めることが果たしていいのか」「不動産業は法律等のルールに縛られているけど、自らルールを作っていく視点も大事」など、目先の業務に追われている私の今までの考え方を覆すようなことをしばしば発言されていて、とても新鮮でした。私が「宿泊のサブスクサービスの発想のきっかけ」について質問したところ、きっかけをご教示いただき、林様の視野の広さ、発想の柔軟さを今回痛感いたしました。(40代・鉄道業)

普段の仕事で関わっている「不動産ビジネス」はどうしても利回りや収益性が優先されてしまい、デザインやそれ以外の価値に目を向けることが出来ないことが多くなっています。「面白い」や「気持ちいい」をビジネスに出来るというだけでワクワクしますし、大きくお金をかけずに古い建物に価値を作ったり、新たなマーケットを切り開いていく発想は簡単ではないですが、お話を聞いていて自分でもそういうものを見つけてみたい、考えてみたいと思える講義でした。(30代・金融・不動産業)

林 厚見

1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科(建築意匠専攻)、コロンビア大学建築大学院不動産開発科修了。経営戦略コンサルティング会社マッキンゼー&カンパニー、国内の不動産ディベロッパーを経て現職。不動産のセレクトサイト「東京R不動産」、空間づくりのウェブショップ「toolbox」のマネジメントのほか、建築・不動産の再生に関わる事業企画・設計デザイン、地域再生支援、宿泊施設・飲食店舗・広場などの運営を行う。東京大学工学部、早稲田大学創造理工学科等の非常勤講師、東京都築地再開発専門委員、グッドデザイン賞審査委員などを歴任。共編著書に『東京R不動産2』『だから、僕らはこの働き方を選んだ』『toolbox 家を編集するために』『2025年の建築 新しいシゴト』等。

第十七回-第2部4月20日

テーマ

企業における不動産戦略と不動産テックの動向

講師板谷 敏正株式会社プロパティデータバンク 代表取締役会長

第十七回目の後半は板谷さんによる「企業における不動産戦略と不動産テックの動向」。
講義は公共と民間が所有する不動産ストックの状況の説明から始まりました。続いて、CREを活用した資産管理の面における企業価値向上のメカニズムの解説が行われ、先端事例の紹介がありました。また、CREを活用した新しいワークプレイスによる企業価値向上の事例紹介も行われました。CREを支える不動産テックの最新動向について解説が行われ、国交省のモデル事業に採択されているプロパティデータバンク社が行っているBIMを活用した施設管理に関して、詳細な内容や具体的な活用法・効果についての解説が行われました。

【塾生の声】

講義の中で様々な不動産テックを紹介いただいたが、業務効率系の技術について最も感銘を受けた。不動産業界は他の産業に比べデジタル成熟度が低いと聞いたことがあり、自身の業務を振り返ってみても、企業間のやり取りは紙文化であったり、PDFで受領したデータをエクセルに打ち込まなければならないなど煩わしさを感じることが多々ある。講義を通じ、業務効率に資するテクノロジーを業界に提供することは、純粋な不動産業務へ充てる時間の創出に繋がり、不動産業の発展に大きく資する可能性があると感じることができ、デジタル技術の遅れは不動産業界内の課題の1つであることを改めて認識することができた。(30代・保険業)

低金利が続く中、企業のCRE戦略は重要性を増していますが、今回の講義で取り上げられた、収益性のみならず総資産利益率や流動性にも着目し、最適な資金調達手法や投資対象のポートフォリオを組み上げる手法は、合理的かつ普遍的なものだと感じました。そしてその戦略の一環として、ワークプレイス改革やBIМ等不動産テック活用を推し進め、企業資産をフル活用して効率性を極限まで向上させていることに、これからのストック型社会におけるCRE戦略と実践の理想像を垣間見ることが出来、大変刺激を受けました。(30代・公務員)

板谷 敏正

早稲田大学大学院理工学研究科修了、清水建設株式会社入社。
2000年、社内ベンチャー制度を活用し、不動産管理向けクラウドサービスを展開するプロパティデータバンク株式会社設立、代表取締役就任。2022年4月より代表取締役会長に就任。09年には最も優れた経営戦略を実践する企業として“ポーター賞”を受賞。18年には東京証券取引上マザーズ市場に上場。その他国交省「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」委員、「不動産ID・EDI研究会(2007)」委員、日本ファシリティマネジメント協会理事などを務める。芝浦工業大学客員教授、早稲田大学理工学研究所招聘研究員を兼任。博士(工学)
<主な著書>
CRE戦略と企業経営(東洋経済新報社)、次世代建設産業戦略2015(日刊建設通信)

第十七回-第1部4月20日

テーマ

ファシリティマネジメントの視点から考えるサステナビリティ

講師似内 志朗ファシリティデザインラボ(FDL) 代表

第十七回目の前半は似内さんによる「変化するファシリティマネジメント~都市・建築・ワークプレイス・FM~」。FMは企業における経営基盤の一つであり、企業の利益の源泉は、かつては土地・資本・労働力に加えて情報にあったが、今は人の知恵が富を生み出す時代になっている。健康やウェルビーイングが注目されているのは生産性の向上につながり、企業の競争力に直結するためである。コロナ禍で働く場所はリアルとデジタルの2つのプラットフォームが拮抗して存在するようになり、リアルの価値をどう確立するか求められている。また、コロナ禍は時代の進化を加速させ、DX(デジタル・トランスフォーメーション)と共にSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の時代となって、ウェルビーイングの最大化とミニマムな環境負荷を目指すためのFMの重要性は増している。ESG/SDGsの概念・理念に基づいた投資行動や都市・建物が求められているといった解説が行われました。

【塾生の声】

企業の資源ヒト・モノ・金・情報のうち「モノ」を施設と定義し、ファシリティマネジメント(FM)の重要性を説明頂いた。特にバブル期の増やせばいい時代から人口減の時代に移り、減らす・または維持していかないといけない今は、よりFMの重要度が増した。一方で企業側はそのような「べき論」は頭にあるものの、FMの理解度が必ずしも高くない総務畑の人材が進めているケースが多いように思われる。FMの重要性、価値観やイメージを変えていくことが、FMが広く普及し正しく実践されるための足元の課題なのかもしれないと感じた。(30代・不動産運営管理業)

ファシリティマネジメント(FM)という言葉を初めて聞いたのですが、講義の中で、具体的な事例やその影響などご講義頂き、単純なレイアウト変更程度のレベルではなく、企業収益にも影響する非常に重要なファクターであると実感しました。また不動産業界とテックの結びつきについて、他の業界に比べてスピードが遅いと感じておりましたが、講義中の事例を拝見すると、相当早いスピードで不動産テックが進んでいると実感し、自らもその流れに追いつかなくては反省致しました。(40代・不動産業)

似内 志朗

北海道生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業、ロンドン大学(UCL)バートレット建築校修了。郵政省・日本郵政グループで建築設計・ファシリティマネジメント・事業開発・不動産開発企画と担当。日本郵政(株)事業開発部長、不動産企画部長等を歴任。2019日本郵政(株) 退職後、ファシリティデザインラボ代表、(株)イトーキ社外取締役、(株)ヴォンエルフ シニアアドバイザー、JFMA理事・フェロー・調査研究委員会委員長、筑波大学客員教授、東洋大学非常勤講師等。

第十六回4月6日

テーマ

不動産市場における10年の構造変化
~変化をいかにビジネスチャンスにするか~

講師榎本英二野村不動産ソリューションズ代表取締役兼副社長執行役員

第十六回目の講義は榎本さんによる「不動産市場における10年の構造変化」。これからの変化をいかに次のビジネスチャンスに活かすかがテーマで、「余る時代へ」「グリーン投資、2030年、2050年の世界へ」「新立地論」「ポストコロナの本質論」などに加え、新たに「グローバリゼーションの終わりの始まりとその影響」の9つの項目について解説が行われました。その後、塾生全員が、一番関心の高い項目に対する自分の考えや感想を述べる形式で講義が進み、榎本さんのアドバイスを受けながら塾生がお互いの考えや視点を知る機会にもなりました。最後に、榎本さんからは「仮説が違っていれば修正すればいい。仮説がないと何が違っていたかが分からない。自分なりの仮説を見直していけばいい」と塾生にメッセージが送られました。

【塾生の声】

本日の講義は、榎本先生からご提示いただいた9つのテーマについて考えました。それぞれのテーマが不動産事業と綿密に関係しており、改めて不動産のすそ野の広さを実感するとともに、不動産が世の中において極めて重要なファクターの一つであることを再認識しました。最後に塾生一人ひとりの意見も聞くことができ、それぞれの視点(仮説)でビジネスチャンスを探す姿勢に大変刺激を受けました。また、ビジネスという観点と伴走しながら、不動産を通じて将来の社会を豊かにしたいという塾生の想いを感じることができた気がします。(30代・保険業)

榎本先生の講義において構造変化という切り口から不動産を考える際、ゼネコンとしてもこの10年で大きな変化があったと痛切に感じた。昨今は当たり前のように脱炭素が謳われ、木造木質化が進んできており、私自身木造木質のPJを今担当している。しかし、震災直後の2012年には誰もこの様な状況は想定していなかった。2032年に向けて今我々が考えておかなければならない事が多々あると痛感した講義でした。(40代・建設業)

  • 不動産市場における10年の構造変化
榎本英二

1985年慶應義塾大学経済学部卒業。1985年野村不動産入社、経理・総合企画・商品開発・資産運用事業に携わる。2008年執行役員 資産運用カンパニー副カンパニー長兼運用企画部長、2009年野村不動産投資顧問副社長、2013年野村不動産常務執行役員法人営業本部副本部長、2015年野村不動産アーバンネット専務執行役員を経て2017年同代表取締役兼副社長執行役員就任、現在に至る。
1990年大手米国年金基金との米国不動産投資を開始し、1997年からは日本の不動産投資に着手、2001年不動産私募ファンド運用のため、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社設立。2002年には日本の運用会社による初めてのオポチュニティファンドである日本不動産オポチュニティ・ファンド(JOFI)の組成・運用を手がける。2004年以降、同社の安定型不動産私募ファンド(Smileシリーズ)の組成に携わり、2005年野村不動産投資顧問株式会社を設立、不動産証券化商品への投資に着手。2010年私募REIT第一号を運用開始。2013年野村不動産にてCREを中心とした法人営業を担当。2015年野村不動産アーバンネットにて仲介・CRE部門の企画を担当。(2021年4月1日より「野村不動産ソリューションズ」に社名変更)
宅地建物取引主任者、日本不動産鑑定協会会員、日本証券アナリスト協会検定会員

第十五回-第2部3月16日

テーマ

米国の不動産事情

講師山本みゆきサンポップインターナショナルマネージング・ディレクター

第15回目の後半は、山本みゆきさんによる「米国の不動産事情」。ニューヨークの現地、朝からのオンライン講義となりました。最近の日本の報道は欧州での緊迫する情勢が中心となり、コロナ禍における海外動向のニュースが減っています。そのような中で、現在のニューヨークで起きている「生」の情報を伝えて頂きました。すでに学校や職場、店舗などの一般生活はほとんど元の様式に戻っているとの事。不動産に関しては、住宅の賃料や価格の上昇、オフィスでは空室率の改善が起きており、アメリカ経済は振れ幅が大きい分、新陳代謝が活発で回復も早いようです。他に、ニューヨークの新名所となった超高層の“ワン・ヴァンダービルト”(93階建、約48,000坪)の展望台や屋外テラスなどの紹介があり、ニューヨークの街のダイナミズムも実感できる講義となりました。

【塾生の声】

米国不動産市場のダイナミックさや市場透明性を改めて感じる講義でした。新型コロナウィルスの影響においては、米国ならではの市場のスピード感が日本とは全く異なることや、求人数と空室率のボラティリティも日本市場の感覚と異なる臨場感を学ぶことが出来ました。NYにおける住宅環境の実態についても日本にはない市場感であることや、NYの新名所については超高層フロアの活用方法が日本の収益不動産にはない活用方法だと驚くことばかりでした。(30代・金融業)

新型コロナの影響で不動産に限らず、海外の「今」を知ることが非常に難しくなっている中、リアルな米国不動産動向をご説明頂き、大変勉強になりました。中でも印象に残っているのは、米国では景気が悪くなると最初に住宅が、次にオフィスが、最後にリテールの稼働が落ち込むというお話で、コロナ禍でも抜群の安定感を誇っていた日本の住宅アセットが、実は日本の雇用規制によって守られていたものだったと気づかされたことです。外部環境は変わり続けるという前提に立ち、常にアンテナを張り続け、事業を変革していかねば生き残っていけないと、改めて感じました。(30代・不動産業)

  • 米国の不動産事情
山本みゆき

不動産コンサルタント。ニューヨーク大学大学院不動産修士課程修了。CCIM(米国商業不動産投資アドバイザー)、NY州公認ブローカー、NY州公証人。NHK海外取材の翻訳にも携わる。東京では日鉄興和不動産(株)海外事業部に勤務。
<主な著書>
米国の不動産知識 A to Z(住宅新報社)、各種不動産業界誌に米国不動産事情連載

第十五回-第1部3月16日

テーマ

消費者行動の変化と小売業のありかた

講師藤原 真ザイマックス 商業不動産サポート事業部  営業企画部長

講師山田 賢一ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員

第十五回目の前半はザイマックスの藤原とザイマックス総研の山田による「消費者行動の変化と小売業のあり方」。コロナ禍を通して消費行動は大きく変わり、それに伴い小売業は業態やエリアによる差が拡大しています。塾生達は事前に配布された資料を一読しており、講義では小売業や商業施設の変化を様々な事例紹介を交えながら最新動向の補足解説が行われました。その後、グループディスカッションに移行し、「都心型百貨店」「地域密着型食品スーパー」「郊外大型ショッピングセンター」について、「新型コロナウイルスの影響による社会環境や消費者行動・価値観の変化を踏まえ、ディベロッパー目線でwith/afterコロナ時代(現在~数年後)の小売業・商業施設が利用している不動産をどう活用・変化させるか」を3グループに分かれて議論しました。それぞれのチームが討議結果を発表し、講師による講評とアドバイスが行われました。

【塾生の声】

コロナ禍で変わる消費者行動の変化を踏まえて、デベロッパー目線で小売業・商業施設の在り方を考えるワークショップ形式の講義でした。私たちのグループでは、コロナ禍以外にも、少子高齢化やEコマースの台頭といった多様な視点から議論することで、業種ごとに影響が異なることに“気づき”を得ました。そのうえで、商業マーケットが維持されるエリアではフレキシブルな業種変更が可能な施設づくりでリスクヘッジを図り、商業マーケットが縮小するエリアでは立地特性を生かして大胆な業態転換(配送機能を併設した商業施設、物流施設等)が進んでいくといったシナリオを描きました。長期化するコロナ禍の影響で、そう遠くない将来の話として問題意識を持っている塾生が多く、WEB環境でありながらも議論は大いに盛り上がりました!(鉄道業、30代)

各グループのディスカッション内容は、VUCAの時代に対応できるよう不動産に可変性を持たせるという視点が特徴的だった。また衣料品をはじめとした商業が苦境にある中で、商業床については可変性の追求のみならず「リアル顧客との接点の場」以外の役割付加も必要になってくると感じた。ディスカッションにもあったように、既存の商業床について単なる物販の場と捉えず、ショールーミングを主な役割に据え、「物販機能も持った、EC、メタバースへのタッチポイント」と捉え方を転換したり、ECの物流拠点と捉え、「物販機能も持った物流拠点」として捉え直すといった発想の転換による用途の付加を行い、単独不動産におけるPL評価に終始せずに、企業や業界全体のビジネスモデルを踏まえて収益や便益の指標を検討するアプローチが必要になると感じた。(30代、百貨店)

  • 消費者行動の変化と小売業のありかた
藤原 真

1998年株式会社パルコ入社。店舗運営、施設企画・リーシング等に従事。2006年ザイマックス入社後、大型商業施設開発・リニューアル等を数多く牽引、現在は小売企業を対象とした不動産サービス法人営業部門を担当。京都大学文学部卒業。

山田 賢一

1991年大手流通企業に入社。10年以上にわたり、新規出店・改装のプランニング業務に携わる。2007年にザイマックスグループ入社。主に商業施設の運営管理業務を行う。2014年よりザイマックス総研にて商業施設・小売業界の調査研究を担当。上智大学文学部卒業。

第十四回3月2日

テーマ

Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方を考える

講師内田 要不動産協会副理事長専務理事

第十四回目は、内田さんによる「Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方を考える」。講義前半では、様々なデータで「変わる働き方・暮らし方」をみながら、コロナ禍が不動産業界や都市間連携にどのような影響を与えたかについて解説がありました。後半の解説では、「集積の再定義」「今後の国土構造」「今後の都市構造」「中長期的な不動産ビジネス像」について検討する際の視点を挙げられ、その後、塾生一人ひとりが意見を述べる講義となりました。グループワークと違い各人が発表する事で、塾生それぞれがどのように考えているかをお互いが知る機会にもなりました。

【塾生の声】

コロナにより生活様式に変化が出て久しいが、それにより都市構造・集積が今後どう変化していくか、変化していくべきか、という論点で講義が展開され非常に勉強になった。

イノベーション×都市集積の論点は、部分的には試みもあるものの、それが地区全体に波及しているレベルまでは到達していない中、今後どのように進めていくべきか、困難だが重要だと感じた。また、塾生も含めたディスカッションの中で、より踏み込んだ個人の意見も耳にでき、こちらもとても参考になった。(20代・不動産金融)

Afterコロナの不動産のあり方を考えるという今回のテーマ、講師の方から現在の不動産市場に関して簡単に講義を頂いた後、主に塾生が各自のアイデアを共有するという、答えがない物事に対して自分で実際に考えることが重視される講義でした。各自のバックグラウンド、感じ方、考え方が異なり、自分では思いつかなかったアイデアを聞くことができ、改めてこの重要なテーマについて考え直す貴重な機会となりました。(30代・金融業)

  • Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方を考える
  • Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方を考える
内田 要

東京大学法学部卒業。建設省入省、国土交通省総合政策局政策課長、大臣官房審議官(不動産担当)、土地・水資源局長、土地建設産業局長を経て、2012年独立行政法人都市再生機構副理事長、2014年より、内閣官房地域活性化統合事務局長、内閣府地方創生室長として、地方創生、国家戦略特区の事務方とりまとめ。2015年11月より現職。麗澤大学客員教授。

第十三回2月16日

テーマ

自分を知る・他人を知る・ユーザーを知る・チームビルディングに生かす

講師くらた まなぶ株式会社あそぶとまなぶ 代表取締役

第十三回目はくらたまなぶさんによる「自分を知る・他人を知る・ユーザーを知る・チームビルディングに生かす」。塾生は事前にMBTI型性格診断テストを受けたうえで講義に臨みました。人の性格を16タイプに分類するMBTI型。リクルート創業者の江副氏の大学時代のビジネスの立ち上げ期やMBTI診断を日本に導入した経緯など、今でいう大学ベンチャーを立ち上げた人達の斬新なアイデアやエネルギッシュな行動に、塾生達は大いに刺激を受けたようでした。また、MBTI型診断の解説が行われ、くらたさんご自身が長年積み上げてきた経験と実践を踏まえた結果のとらえ方やその意味、活かし方についての話がありました。

【塾生の声】

これまでの不動産に係る講義内容とは違い、人の心理、また“心裏”的な側面に関する分析とその活かし方等、仕事や私生活でも役に立つお話を伺うことができました。MBTI性格診断を事前に受け、講義の中で解説を聞きながら、診断結果の中でも自身で当てはまると認識している部分と、少し思っているのと違う部分があることに気が付くことが出来、自身の認識と違う自分、もしくは自分の新しい一面を発見した感覚で、とても新鮮でした。また、くらた先生の講義自体(講義が始まる前の雑談から)ご自身の性格を自由に表現するような、講義自体に性格が表れるといったことをポジティブに体現されていると感じましたし、対面でお会いする機会があれば、MBTI診断ではなく、くらた先生のご自身の経験値による私の分析をお聞きしてみたいですし、多くの気付きをいただきました。(30代・不動産業)

今回は、不動産ではなく「自分や他人、チーム」といった人がテーマとなる講義であった。リクルートの「創刊男」として誰もが知る情報誌の創刊を実現してきたくらた氏の話は、それだけでも貴重な機会であったし、当時の考えや実体験なども大変興味深いものであった。また本題のMBTI診断テストの目的や活用方法なども興味深いもので、まさに相手を知ることで自分を知る。相手を知ることで、自分はどう行動すべきか考える。といった点の重要性を再認識させられた。早速、社内の同じチームのメンバー内でもMBTI診断をやってみたいと思う。(30代・不動産業)

  • 自分を知る・他人を知る・ユーザーを知る・チームビルディングに生かす
  • 自分を知る・他人を知る・ユーザーを知る・チームビルディングに生かす
くらた まなぶ

1978年日本リクルートセンター(87年リクルートに改称)に入社。『とらばーゆ』『フロムエー』『エイビーロード』『じゃらん』など14のメディアを創刊、“創刊男”の異名をとる。新規事業開発室長として『ゼクシィ』『ダヴィンチ』『生活情報360(現「Hot Pepper」の前身)』等、の創刊に携わり、その後開発情報編集局・編集制作統括室長を経て1998年フレックス定年退社。あそぶとまなぶ事務所(04年に(株)あそぶとまなぶに改称)設立。経営コンサルタントを主に講演、執筆などを行う。
<主な著書>
リクルート「創刊男」の大ヒット発想術(日本経済新聞社)
MBAコースでは教えない「創刊男」の仕事術(日本経済新聞社)

第十二回-第2部2月9日

テーマ

ホテル不動産投資の概要

講師沢柳 知彦(株)ブレインピックス 代表取締役
立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科 特任教授

第十二回目の後半は、沢柳さんによる「ホテル不動産投資の概要」。昨年、ホテル経営学のビジネス小説を出版された沢柳さんの講義は、現在のホテルマーケットや経営環境の動向から始まりました。稼働率や客室単価の回復状況を米国と比較した上で、善戦組と出遅れ組の違いをロケーションやホテルタイプ別などでみていきました。コロナ禍を通してホテルの需要はインバウンドレジャーからマイクロツーリズム、リモートワークなどに変わり、それに伴い客室単価や販路、ハウスキーピングなどのオペレーションを見直していく事が求められている。また、ホテルにおける運営、経営、所有の主体間のおける契約内容も従来と違った要素が必要になる。ウィズコロナにおけるホテル経営では、リソース棚卸と新興需要のマッチング、ホテル・住宅・オフィスのボーダーレス化、需要のタイムシフトを念頭に戦略を見直していく必要があるとの解説が行われました。

【塾生の声】

コロナ禍で大打撃を受けるホテル業界ですが、私の勤める鉄道系も例外ではなく影響を受けており、先行して回復が進むアメリカの最新の情報やホテル事業における所有と経営の分離等大変興味深く拝聴しました。ウィズコロナ時代のホテル経営戦略については、特にホテル・住宅・オフィスのボーダーレス化が進んでいるということで、改めて今後の日本においては従来型のホテル事業では継続が難しく、変革していかなければならないと強く感じました。(20代・鉄道業)

コロナ禍で大打撃を受けているホテル業界。コロナ禍の回復を期待するホテル保有者・レンダーと、今後のホテル環境が不透明なため大幅な値引きがないと買い手動けないという事情からなかなか動かない取引市場。コロナ禍を踏まえて契約ストラクチャーが変化していく可能性があり、ホテル経営の収支構造、運営形態が変わっていくことが予想されること等、ホテルというアセットの理解と直近の社会情勢の中でのホテル業界の動きが体系的に理解することが出来ました。(30代・不動産業)

  • ホテル不動産投資の概要
沢柳 知彦

1987年日本長期信用銀行入行。国内企業M&Aアドバイザリー業務を経て海外ホテル投資会社に出向。その後、外資系証券会社を経て2000年に外資系不動産会社・ジョーンズラングラサールのホテルズ&ホスピタリティグループ東京オフィスを開設し、日本における業務の代表に就任。同社日本法人の執行役員、取締役を歴任し、2020年6月退職。マンダリンオリエンタル東京、リッツカールトン東京などの契約交渉支援、IHG-ANAホテルズグループのJV組成支援、ANAホテルポートフォリオ、トマムリゾートなどの売却支援を主導。著書「もてなしだけではもう食えない -ホテル経営学の本質と実践-」を出版。

第十二回-第1部2月9日

テーマ

深化する物流不動産ビジネス

講師辻 俊昭日本ロジスティクスフィールド総合研究所代表取締役

第十二回目のからくさ不動産塾は物流施設とホテル市場に関する二部構成。前半は辻さんによる「深化する物流不動産ビジネス」。市場の拡大が続いている物流施設について、物流用語の解説から始まり、物流の仕組みや施設の変遷・変化についての説明がありました。マーケットに関しては、コロナ禍を通してEC流通量が増大したことなどから好調だったことで、近年は多く事業者が物流市場に参入してきた。今までは3PLなどの需要が拡大してきたが、今後は供給過剰で需給バランスに影響が出てくる懸念がある。用地が高騰し建設コストも高止りしており、事業者は賃料を上げざるを得なくなり、高騰した賃料水準に需要側がついてくるかも不安である。好調だった物流市場に変調の兆しも見え、今後の動向をみていく上での留意すべき点について解説が行われました。

【塾生の声】

物流施設の開発に関しては、ここ数年作り過ぎなのでは無いかという感覚はありつつも、テナントは埋まり、空きが無いなら自社で建てるので用地を探して欲しいなど、ニーズが途切れないことも感じていたため、まだまだ土地さえあれば物流施設の開発は進んでいくものと感じていました。しかし、今日の講義を受け問題山積。特に人材難・労働時間規制という部分に関しては他業態でも多く聞くものの、重い課題だと思いました。
従業員満足度の向上による人材確保、作業効率を上げるDX化、自動化を進めていく先には、結果的に供給過多になりつつある物流施設の需要が傾き始めた時を想定して、物流と他用途の併存を試したり、空きスペースの活用等次のステップに関しても考えていく必要がありそうだと感じました。(30代・金融・不動産業)

従業員の働きやすさに配慮した物流施設や、コールドチェーンに特化した物流施設など、世間のトレンドをとらえた施設供給が各地で行われていることに、物流不動産開発の勢いを感じました。これらの施設需要は3PLビジネスや通販・通販物流ビジネスなどに支えられており、身近なサービスの拡大が巡り巡って都市の姿を変えていく様子を見た思いがします。実家近くでも物流施設の建設が進んでおり、身近な事象として引き続き市場動向をチェックしていきたいと思います。(30代・公務員)

  • 深化する物流不動産ビジネス
辻 俊昭

大学卒業後、国内大手シンクタンクにて行政機関、民間企業の物流に関連する調査、コンサルティング活動を実施。
その後、物流不動産開発企業に移り、調査研究の関連会社の代表取締役を務める。ここでは物流不動産に特化したコンサルティング会社として、物流不動産マーケットの分析、各種情報発信等を行う。
現在、2009年立ち上げた(株)日本ロジスティクスフィールド総合研究所において、物流不動産などに関する調査・コンサルティング活動を実施中。

第十一回1月26日

テーマ

「徳島県神山町 ~人口5000人の小さな町はなぜ進化し続けるのか~」

講師大南 信也認定NPO法人グリーンバレー理事

第十一回目はNPO法人グリーンバレーの理事、大南さんによる「徳島県神山町 ~人口5000人の小さな町はなぜ進化し続けるのか~」。地方創生の成功モデルとして新聞やメディアに度々登場する徳島県神山町。神山町の新しい取組みが毎年のように出てきます。しかし、これらの実現に向けた過程には様々な課題があって、それを乗り越えるには「人との関わり」や「想い」が大切で、「できない理由より、できる方法を考える!」「まずは自分の身の回りの事から行動を起こすことが大事」と話されていました。ご自身の経験を踏まえた話は、物事を進める上でどのように考え、どう進めていけばいいか、地方創生や街づくりだけにとどまらない視座を高める講義となりました。

【塾生の声】

一体開発や路線の利便性等ハード面を主体としたまちづくりに触れる機会が多い首都圏とは違い、アート、ライフワーク、夢をきっかけとし人のつながりで作り上げるソフト面が主体となったまちづくりはとても魅力的で、そこに間近で関わった大南さんや町の方々をとても羨ましく感じました。前例の無い物事を進める上での考え方、議論、実行の仕方など今後に生かしていきたいと思います。(40代・不動産業)

九州の企業に所属しており、過疎が進む地方でのまちづくりは非常に興味のあるテーマで、神山町での成功例を伺うことができ感動しました。興奮冷めやらない感じです。移住者増の成功の理由を質問した際に「魅力的な人が最初集まって、その人がまた人を呼ぶサイクルができた」と仰ってました。どんなことでも楽しそうに話される大南さんがまず魅力的で、大南さんのもとに魅力的な人が集まることからスタートしたのだろうと思いました。今回の講義を参考に、九州でも、魅力的な人を中心としたまちづくりの展開をぜひすすめていきたいと思います。(40代・鉄道業)

  • 「徳島県神山町 ~人口5000人の小さな町はなぜ進化し続けるのか~」
  • 「徳島県神山町 ~人口5000人の小さな町はなぜ進化し続けるのか~」
大南 信也

1953年徳島県神山町生まれ。米国スタンフォード大学院修了。帰郷後、仲間とともに「住民主導のまちづくり」を実践する中、1996年ころより「国際芸術家村づくり」に着手。全国初となる道路清掃活動「アドプト・プログラム」の実施や、「神山アーティスト・イン・レジデンス」などのアートプロジェクトを相次いで始動。町営施設の指定管理や、町移住交流支援センターの受託運営、ITベンチャー企業のサテライトオフィス誘致など複合的、複層的な地域づくりを推進。現在、「テクノロジー × デザインで、人間の未来を変える学校」をミッションに掲げる「神山まるごと高専」の設立に向けて邁進中。

第十回1月12日

テーマ

「Architecture for the City」

講師川添 善行建築家 東京大学准教授

第十回目は川添先生による「Architecture for the City」。建物は具体的な形を持った「物」であるが、建築は物も含むものの建築を作り出す営みそのものであある。建築家は、建築を通して場所と時間を思考しているのが建築家になる、という話から始まりました。また、社会と関わりを持つ建築の役割は、役に立ったり長持ちするだけでなく、場所性を刻み、時間を継承する事が必要である。今は、場所性の見直しと差異化の果てしなき競争が続いているが、○○らしさを言葉で表すのは難しい。建築はこれを形に表すことができるメディアであるとの解説があり、塾生が「場所の個性が具現化されている事例」を上げていきました。川添先生が取り組まれた建築や都市再生の事例を紹介しながら、これからの日本は都市のために一つ一つの建築が何ができるかということをもっと深く、強く考える時代に入っている。「OF」から「FOR」の時代になった、と語られました。

【塾生の声】

不動産オーナーの立場で仕事をしてきた中で、建築の持つ美しさや、美しい建築が都市へ与える影響など、全く考えたこともなかった観点で建築について考えることができ、非常に興味深かった。これまでは建物に付随する技術がどれだけ収入に寄与するか等の価値観で建物の在り方を考えがちだったが、様々な地域活性の取組みの事例を聞いたことで、その地域ごとの特性に合わせた建築の在り方や都市に与える影響を考えることの重要性を学ぶことができた。(30代・生命保険業)

技術や制度が発達した制約なき時代で都市はどのように個性を出せるのか、その一つのヒントがArchitecture of the CityではなくArchitecture for the Cityとして建築を捉えること、すなわち建築を都市と密接に関わり合う都市のための建築として捉えることなのではないか、ということを多様な事例の紹介を通じて理解した。建築家の役割は、建物のデザインにとどまらず、観光戦略の策定や地場産業の商品化・住民WSの開催等のまちおこし活動自体のデザインにまで広がっており、生きた利用を踏まえて建物の形を再認識すべきと事例を通じて実感できて興味深かった。(30代・百貨店業)

  • 「Architecture for the City」
  • 「Architecture for the City」
川添 善行

東京大学卒業後、オランダ留学を経て、博士号を取得。ハウステンボスにある「変なホテル」の設計で、ギネス記録に登録される。およそ100年ぶりとなる東京大学新図書館計画を担当し、2017年に「東京大学総合図書館別館」を完成させた。設計だけでなく、「空間にこめられた意思をたどる」(幻冬舎)、「このまちに生きる」(彰国社)などの著作もある。日本建築学会作品選集新人賞、グッドデザイン未来づくりデザイン賞、ロヘリオ・サルモナ・南米建築賞名誉賞などを受賞し、空間構想一級建築士事務所、日蘭建築文化協会会長などの要職を務める。

第九回-第2部12月22日

テーマ

データ利活用型まちづくり

講師川除 隆広日建設計総合研究所 理事 麗澤大学 客員教授

第九回目の後半は、川除さんによる「データ利活用型まちづくり~街をバリューアップするビッグデータの利活用~」。情報量が拡大に増加している現代社会において、ビッグデータを街づくりにどのように活かしていくかがテーマ。様々な種類のビッグデータが増えてきた昨今、それらを掛け合わせてどのように街づくりに活用されているかについて具体事例を紹介しながら説明が行われました。また、国交省のプロジェクトである「PLATEAU(プラトー)」を用いた3D都市モデルの現状や活用事例や「Walkability Index」など紹介もあり、これからのエリアマネジメントにおいてはデータ・ITCを活用したものに変わっていくといった解説が行われました。

【塾生の声】

一言で言うと自身の考えるデータの可能性が広がる講義だった。なるほど!とうなるような整理されたデータもあれば、一見意味なさそうに見えるデータも数が増えれば傾向も見えてくる。データ分析=将来の予測を立てること。多くのデータは整理で終わり分析まで至っていない。データを活用するのも殺すのも使う人たち次第。我々はもっとデータを扱う訓練を受け、スキルを身につける必要がある。そのような新しいアンテナを立てられた。(30代・不動産運営管理業)

講義を通して、ビックデータと都市を結びつけることで、都市空間の活用可能性が広がると感じました。特に、世界水準の3D都市モデルを構築した「プラトー」は印象的でした。タクティカル・アーバニズムが注目を集めていますが、高精度シミュレーションが可能なプラトーの中ではバーチャルな実験・検証が可能となるので、スピード感をもった関係者間の合意形成や、さまざまな変数を考慮した最適な都市空間の検討等、大きな可能性を感じました。(30代・運輸業)

  • データ利活用型まちづくり
  • データ利活用型まちづくり
川除 隆広

1995年東京理科大学大学院修士課程修了。2001年京都大学大学院博士課程修了。博士(工学)。専門は、都市計画、都市情報分析、事業評価、官民連携事業など。総務省ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG構成員、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業外部評価委員、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」のうち「アーキテクチャ構築等」採択審査委員、国土交通省/データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会委員、CASBEE都市検討小委員会委員、CASBEE街区検討小委員会幹事などを務める。著書に「ICTエリアマネジメントが都市を創る」、共著に「スマートシティはどうつくる?」、「駅まち一体開発 TOD46の魅力」、「不動産テック」などがある。

第九回-第1部12月22日

テーマ

ヘルスケアサービス市場 リストラクチャリングの動向

講師大割 慶一KPMGヘルスケアジャパン代表取締役/パートナー

第九回目の前半は大割さんによる、「ヘルスケアサービス市場 リストラクチャリングの動向」。我が国のヘルスケア市場においては、少子高齢化の進展に伴い、社会保障給付費の増加とヘルスケア人材の減少が大きな制約となっている。欧米諸国と比較して人口当たりの病院は多く過剰供給にあり、生産性・収益性が劣るという課題がある。これらを背景に、ペイシェント・エンゲージメントを引き上げつつ、生産性を上げるために、デジタルやAIの活用、バーチャル医師など様々なサービスが登場しており、今後20年間でヘルスケアは再構築されていくだろう。また、民間のリスクマネーを取り込み、公民間のリスクシェアリングによるヘルスケアの質とコストのバランスの最適化を図る試みが始動しているといった解説が行われました。

【塾生の声】

ヘルスケア業界は身近である一方でビジネスにおいては遠い存在という印象でした。

今後、高齢化が加速度的に進む中で当該ビジネスに真正面から向き合いマイナスイメージではなく、「可能性があるビジネス」というマインドセットが必要と感じました。

不動産という視点ではまだまだヘルスケアREITは黎明期であり、多くの課題があると感じていますが、講義でも何度も出たワードであるDXとの親和性は以外に高く大きな変革が起きる可能性があると思っています。大学時代に医療経済学を学びましたが、改めて学び直そうと感じております。(40代・金融)

日本が他国より突出して病床数が多いという断片的な知識はありましたが、その反面、専門医の分散や供給が需要を誘発するという構造的な課題があることや、約半数の病院の経営が赤字であることは今回の講義で初めて知りました。数年後には団塊の世代が75歳を迎える中で、日本の未来とヘルスケアは切っても切れない関係にあります。業界の効率性をより高めていくために、AIやデジタル化等の新分野の活用を進めていくことはもちろんのこと、サービスを提供する場である不動産の利活用も重要な役割を担っているに違いないと感じました。(30代・保険業)

大割 慶一

KPMG東京事務所入社後、KPMGドイツ デュッセルドルフ事務所赴任。KPMGドイツのジャパンデスク統括責任者として、日系企業の欧州事業戦略、組織再編、M&A、リストラクチャリング等プロジェクトに対するアドバイザリー業務に関与。帰国後は、ファイナンシャルアドバイザーとして国内およびクロスボーダーM&A案件を数多く手がける。2000年、KPMGヘルスケアジャパン設立。医療・介護産業を含むヘルスケアセクターに特化した戦略立案・業務変革関連、M&A関連、ファイナンス関連のコンサルティング・アドバイザリー事業の責任者を務める。

第八回12月8日

テーマ

資産運用の対象としての不動産

講師矢口 一成株式会社ゆうちょ銀行 市場部門常務執行役員不動産投資部長

第八回目は矢口さんによる「資産運用の対象としての不動産」。日本最大級の機関投資家であるゆうちょ銀行における不動産投資部門を一から作り上げられた経験を元に、「不動産投資は必要か」「何にどのように投資すればいいか」「それを進めるための体制を作り、どのように組織で合意形成を作っていくか」など、自らその立場になったら皆さんはどう考えるかと塾生達に投げかけ、対話方式で講義が進みました。その後「私が正しい答えかわからないが」と前置きされつつ、ご自身がとった行動と背景の背景が披露されました。最後に、塾生達に、事を成し遂げるために大事な事、勉強を継続していく重要性などメッセージが送られました。

【塾生の声】

株式や債券等の伝統的資産とは異なる、投資対象としての不動産の特徴(流動性、運用期間、取引コスト、ボラティリティetc…)に関して、専門知識を交えながら、明快に解説頂きました。また、一からプランを描きどのような方針を定め、組織・人を動かしていくのか、といった意思決定プロセスや、仕事観に関する貴重なお話もお伺いすることができ、仕事の進め方という観点でも活かしていきたいと考えております。(20代・不動産金融)

日本を代表する機関投資家が、不動産投資を始めるにあたり、不動産とは何かという定義に始まり、何をどう判断し、今のポートフォリオ形成にいたったのかに触れることができ、大変貴重な機会であった。中でも、リサーチの重要性の説明において、当初より新しい情報を集め、勉強を欠かさないという姿勢には感動をしました。また、機関投資家の運用規模だけでなく、世界の機関投資家と横で繋がるダイナミックな世界を勉強することができました。(30代・金融)

  • 資産運用の対象としての不動産
矢口 一成

2016年にゆうちょ銀行に入行、同行の不動産投資を立ち上げ、チームを育成し、約5年間で2兆円を超える不動産ポートフォリオを構築。エクイティ-デット、私募-公募/上場の4象限に加え、地域、物件タイプ、戦略等を軸として計画したグローバル分散投資を実行している。同行入行以前は、株式会社日本政策投資銀行にて都市開発、アセットファイナンス等不動産関連ビジネスに従事。都合20年以上の不動産投融資経験を有する。
ロンドンビジネススクール金融学修士、CFA、CAIA、ARES不動産証券化マスター。

第七回-第2部11月24日

テーマ

デジタルの力を使って不動産をもっとジザイに!

講師有地 英之ザイマックス常務執行役員 ジザイめっけ代表取締役社長

第2部は、ザイマックス、ジザイめっけの有地が、「デジタルの力を使って不動産をもっとジザイに!」と題して、「不動産の使い方の変化」と「デジタル」にフォーカスした講義が行われました。今は、働き方だけでなく、住む場所や消費行動など我々を取り巻く様々な環境・意識が変化・多様化してきた。それに伴い従来の不動産の用途やエリアといった垣根が崩れ、「衣食住」「働く場」「遊ぶ場」などが混ざり合った新たな地域商圏が生まれている。そして、そのエリアとしての“地域商圏・ご近所商圏”の魅力・価値を高めていくためにはデジタルの力をうまく使う事が大切になってくる、という話がありました。ディスカッションのテーマは、「みなさんがイメージする“これからの地域商圏・ご近所商圏”を言葉にしてみてください。」で、塾生達がチームに1部、2部のテーマに分かれて30分の討議と発表が行われ、その後、長田、有地から講評が行われました。

【塾生の声】

アフターコロナを見据え、我々が考えている以上のスピードでワークプレイスは進化、変化をとげていると感じた。これまでの常識にとらわれず、オフィスニーズが変化している中で、今までは『売れない床』であったBOH(バックオブオフィス)を収益化していくアイディアとバイタリティに改めて驚かされた。慧眼でした。(40代・建設業)

前半ではコロナ禍で都心への通勤が減り郊外の住宅街で過ごす時間が増える等、人と不動産のかかわり方が変わりデジタルの活用も大きく進展した。そして、不動産においてもデジタルを活用することで、不動産のサービス化も進んでいる。こういった状況に関して、実際に不動産テックビジネスをしている講師の方から前半で説明を受け、後半で新たに構築されている地域商圏・ご近所商圏がどのようなものか、その商圏の課題や解決策に関して割り当てられた班で議論した。新しい技術の活用などを含め、普段考えることのない切り口から意見交換ができ非常に刺激的な時間となった。(30代・金融業)

  • デジタルの力を使って不動産をもっとジザイに!
  • デジタルの力を使って不動産をもっとジザイに!
有地 英之

東京海上日動火災保険入社、その後システム開発会社など数社を経て2004年にザイマックスに入社。2020年4月ザイマックス常務執行役員に就任。経営企画を主に担当し、ZXY(サテライトオフィスサービス)をはじめとする新規事業の立ち上げおよび、グループのデジタル戦略に従事。2021年3月には、株式会社クレスコとの合弁会社であるジザイめっけ社の代表取締役社長に就任、不動産×デジタルをテーマとしたMEQQE(めっけ)事業を展開。

第七回-第1部11月24日

テーマ

「変わりゆくワークプレイスと新たな不動産ビジネス」

講師石崎 真弓ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員

講師長田 健登株式会社ザイマックス 執行役員 ジザイワーク事業担当

第七回目は2部構成で行われました。第1部は「変わりゆくワークプレイスと新たな不動産ビジネス」で、前半は総研の石崎から、コロナ禍で変わる企業のワークプレイス戦略やフレキシブル市場の変化について、各種のレポート・データ分析などを使った解説が行われました。後半では、長田が「働き方の変化が生み出す不動産ビジネスの変化」と題して、今後のワークプレイスの変化と不動産のあり方について仮説などを紹介し、不動産ビジネスにおいて「街の役割」「最適用途」「事業者の選び方」の3つの変化が地殻変動として起きており、不動産プレーヤーはこの変化に向き合っていかないといけない、という話がありました。そして、2部講義後に行われるチームディスカッションのテーマとして「中期視点で企業にとっての最適なワークプレイスとはどのような形か、論点を絞ったうえで検討してください。」が出されました。

【塾生の声】

コロナ禍と言われて早1年半が過ぎ、日本や世界でもあらゆる面で変化が起きる中、その変化のあり方、もたらす効果等の分析も徐々に進んでいる状況ですが、不動産業界、ワークプレイス戦略においても先行きの予想は簡単ではなく、データで見る状況と、実際のワーカーや不動産プレーヤー達の感覚が、一概に一致していると言えないところもあります。自身も不動産開発に携わる者として、この辺りの分析結果と先の見通しに関しては様々な角度で検証しながら、柔軟に感度を高く保ち、“求めるもの”の答えは多様であるが故、講義や参加メンバーとの意見交換等を通して引き続き多くの学びを得つと共に、塾生や先生方との繋がりを深めていきたいと思います。(30代・不動産開発)

今回の講義では、コロナ禍を経たワークプレイス需要の変化、フレキシブルオフィスの市場動向と最新事例を学びました。社会の変化とハードの耐用年数がミスマッチしているというお話は大変印象的で、築古の新耐震建物が増えてくるこれからの時代においては、社会の変化に応えるコンバージョンを行うことで価値創造するチャンスがこれまで以上に大きくなる。そうした機会を捉えるためにも、広い視野を持ち、思いをかたちにできる人材になりたいと改めて感じました。後半のディスカッションも非常に刺激的で、正解のない問いをああでもない、こうでもないと議論しているうちにあっという間に時間が過ぎてしまいました。(30代・不動産業)

石崎 真弓

リクルート入社後、リクルートビルマネジメント(RBM)にてオフィスビルの運営管理や海外投資家物件のPMなどに従事。2000年RBMがザイマックスとして独立後、現在のザイマックス不動産総合研究所に至るまで一貫してオフィスマーケットの調査分析、研究に従事。近年は、働き方と働く場のテーマに関する調査研究、情報発信している。日本ファシリティマネジメント協会、オフィス学会、テレワーク協会、テレワーク学会また日本サステナブル建築協会知的生産性研究コンソーシアムに研究参加。

長田 健登

2005年、株式会社ザイマックスに入社し、営業セクションでは不動産証券化ビジネスや資産コンサルティング、総務人事部では新卒採用や人事制度設計などに従事。2012年からは韓国に駐在し、現地法人の設立および事業・経営の全般を担った後、2015年から経営企画部でサテライトオフィス事業を立ち上げる。2018年より同事業の責任者、2021年に執行役員就任。
東京大学文学部卒。

合同勉強会11月17日

11月17日に、からくさ合同勉強会をオンラインで開催しました。今回は2期生だった太田さんによる「スポーツと不動産」。5期の講義で太田さんが行ったテーマですが、卒塾生達から「私も聞きたかった」という声が多数あり、今回は太田さんに再び登場してもらい、1~6期の40名を超えるからくさ塾生達が集まりました。

今まで合同勉強会では、塾生による「未来の不動産とモビリティの関係を考える」(3期)、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方を考える」(4期)といった話題提供が行われ、質疑応答、議論をした後に、懇親会が開催されてきました。
昨年は開催できなかったため今回はオンラインで実施しましたが、海外に異動した卒塾生も参加するなどオンラインならではの良さもありました。
塾生からは、今後もオンラインでの定期開催を希望する声と共に、「コロナ禍で難しいとは思いますが、感染状況も減ってきている中で、どこかで一度皆が会する場が設けられればと感じています。」「110名以上の歴代の塾生の方たちとのつながりができるチャンスがあるというのは、大変貴重なことと思います。時勢が許せば、いずれパーティーのようなもので集まれると嬉しいです。」と、早く皆で会える時を心待ちにしている声が多数あがっていました。

  • 合同勉強会
  • 合同勉強会

第六回11月10日

テーマ

世界経済と日本2021
~金融政策枠組み見直し・コロナ禍緊急対応・「正常化」へ向けての様々な潜在リスク~

講師西村 淸彦政策研究大学院大学特別教授
東京大学名誉教授

第六回目は、からくさ不動産塾のアドバイザーで、元日本銀行副総裁であられた西村先生による特別講義「世界経済と日本2021」で、「日銀の政策委員会メンバーになったつもりで考えて欲しい」と講義が始まりました。コロナ禍前の金融政策の枠組み変更とコロナ後の緊急政策対応を確認した上で、国際通貨基金の世界経済アウトルックの概観、米国・日本・中国の経済情勢について様々なデータを使った解説があり、塾生の一人ひとりとコミュニケーションを取りながら講義が進みました。また、潜在リスクのいくつかの事例を紹介し、現在はリスクの多い時期に入っているので、からくさ不動産塾で他のリスクについても考えて欲しい、と塾生達にメッセージが送られました。

【塾生の声】

「日本銀行の政策員になったつもりで今日の講義を受けてください」という印象的なお言葉から講義が始まりました。コロナ禍を背景とする世界各国の経済の動きに対して、日本の中央銀行としてどういった判断を下していくべきかを考えながら受講しました。難解な部分も多く勉強不足を痛感した一方、日本の経済成長の遅れの原因についての解説や、今後のDXの在り方について投げかけていただいたことを踏まえて、これからのからくさ不動産塾での学びと併せて検討していきたいと感じました。(30代・不動産業)

今回の講義は「世界経済と日本2021」として、コロナ前後における世界の経済影響や経済指標からマーケットシナリオをどう捉えるのか、まさに金融のスペシャリストである西村先生のお話をお聞きできる貴重な機会であった。講義を終えて感じたことは、確かにコロナショックで足元の経済はダメージを受けているが、安定しているように見えた日本経済が大きく刺激されたことは間違いなく、これは守りの経営だけでは勝ち残れないという危機感と同時に、急成長できるチャンスでもあるという事であった。激動の時代だからこそ固く安定を求めたくなるが、もっと柔軟に広い視野をもって時には攻める姿勢も意識していきたい。(30代・不動産業)

  • 世界経済と日本2021
  • 世界経済と日本2021
西村 淸彦

東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程卒業、米国イェール大学Ph.D。東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科教授、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官(兼任)、日本銀行政策員会審議委員を経て、日本銀行副総裁(2008年3月~2013年3月)、内閣府統計委員会委員長(2014年2月~2019年10月)。総務省顧問(2019年10月~2021年10月)。2015年秋紫綬褒章受章。2021年第1回日本統計学会中村隆英賞受賞。

第五回10月27日

テーマ

都市計画と不動産

講師宇於﨑 勝也日本大学理工学部建築学科 教授

第五回目は宇於﨑先生による「都市計画と不動産」。日本の都市計画に関わる基本的な法律、諸制度の変遷や海外の都市開発の研究などについて講義が行われました。また、今日の都市の課題を不動産で解決する上で、成熟化社会(不動産の老朽化→マネジメントの必要性)、持続可能性(不動産や環境を守り、誰も取り残されない)、情報ネットワークの進展(不動産=動かない財は不要なのか)といった視点を持って考えていってほしいとのお話しがありました。その後、開発プロジェクトに携わっている鉄道業の方、行政で区画整理事業をする側だった人達など、様々な立場の方からの質問があり、活発な質疑応答が行われました。

【塾生の声】

本講義を受講して、都市計画に関しては、大きな目線で見た公共空間として整備される都市と小さな目線で利用者から見た使い勝手の良い都市があり、より大きな規模で再開発を行うことが必ずしも「都市を良くする」都市計画ではないものの、都市の使い方が変わる時代の要請に即した姿に変える為にはある程度の規模は必要で、ではその範囲から外れてしまった「取り残されてしまう」不動産たちをどう活かしていくのか、何に変えるべきか、持続可能な社会を本当の意味で考えるには空き家を含めた「取り残されてしまう」所に問題が山積なんだと、本講義の本題からは外れてしまうかもしれませんが感じました。自分たちに出来ることは何か考えていきたいです。(30代・金融、不動産業)

今回の講義では、都市計画と不動産の関わりについて学習しました。日本においては、我々事業者が不動産活用を行おうとすると必ず都市計画との整合が求められます。逆に言えば、それだけ都市計画は日本の不動産の在り方に強く影響しており、今後日本が少子高齢化・人口減少を迎えていく中で、どのような街づくりを行っていくかの重要な指針になっていると実感しました。今後の都市計画においては、開発可能性が残る都市部はもちろんですが、存続が難しくなっていくであろう郊外や地方の在り方ももっと考えていく必要があると感じました。(20代・鉄道業)

  • 都市計画と不動産
  • 都市計画と不動産
宇於﨑 勝也

日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了。博士(工学)。日本大学理工学部助手、専任講師、助教授、准教授を経て、現在、日本大学理工学部教授。平成6年5月から1年間「平成6年度日本大学長期海外派遣研究員」として英国及び欧州諸国に長期出張。現在、地方自治体の都市計画審議会委員、建築審査会委員などを務める。
<主な著書>
小嶋勝衛・横内憲久 監修「都市の計画と設計 第3版」(平成29年3月・共立出版)、一般社団法人 日本建築学会 編「景観計画の実践 事例から見た効果的な運用のポイント」(平成29年3月)」

第四回-第2部10月13日

テーマ

「変化するオフィスマーケット」

講師山方 俊彦ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員

第四回目の後半は、ザイマックス総研の山方による「変化するオフィスマーケット」。オフィスの位置付けやマーケット構造の変化についての説明があり、世の中に公表されている指標の見方についての解説が行われました。
その後は、5チームに分かれて、前半講義の「ストック化社会における建物の考え方」も踏まえたグループディスカッションと発表が行われました。テーマは、「働きたくなるオフィス」「10~20年先の不動産賃貸事業」「10年後の東京のオフィス街」「10年後の地方都市」「優良なストック型社会の実現に必要なこと」の5つで、各チームがそれぞれ割り振られた一つのテーマについて30分間の討議を行いましたが、議論は尽きず、塾生達にとってはあっという間に感じたようでした。

【塾生の声】

「変化するオフィスマーケット」の講義では、様々な指標を分析しながら、オフィスマーケットの最新の動向について学びました。講義の中で教わった、常識にとらわれずに正しく指標を読む姿勢は、これからの自身の指針にしたいと思います。その後、10年後の地方都市の姿などについて塾生同士で議論を行いました。金融・運輸・小売など、多様なバックグラウンドから次々に新たな視点が出てくるため、議論はとても楽しく、また白熱しました。最新の不動産業の知見を学びながら、同じ志を持った仲間たちと幅広い視野で喧々諤々の議論ができる、からくさ不動産塾の魅力が凝縮された第四回でした。(30代・公務員)

オフィスマーケットにおける各種データに基づいた指標や、マーケットの変化を学び、不動産マーケットは経済状況に必ずしも遅行するものでは無い事実や、一般に公表されているマーケットデータと実状には乖離がある事を知り、実務上でも大枠の考え方を見直すきっかけとなりました。後半の「オフィスの未来を考える」についての議論では、本業の異なる各塾生の考え方や想像に触れられる事が大変面白く、今後も皆で継続的に議論したいと感じました。(30代・不動産業)

  • 「変化するオフィスマーケット」
  • 「変化するオフィスマーケット」
山方 俊彦

1991年日本生命保険入社。不動産部にて投資用不動産の運営実務に携わり、1997年にニッセイ基礎研究所出向。オフィスマーケットの調査研究に従事。2003年ザイマックス入社。マーケティング部で不動産のデューデリジェンス等に従事し、2013年から現職。不動産マーケットの調査分析・研究を担当。不動産証券化マスター。不動産証券化協会・資格教育小委員会分科会委員、市場動向委員会。不動産証券化マスターテキスト102「不動産投資の実務」第3章「指標の見方」を執筆担当。論文(共著)「空室率と募集賃料の時系列データに基づく東京23区オフィスエリアのクラスタリング」

第四回-第1部10月13日

テーマ

ストック化社会における建物の考え方

講師吉田 淳ザイマックス不動産総合研究所 主幹研究員

第四回目の前半はザイマックス総研の吉田による「ストック化社会における建物の考え方」。「建物とは何か?」から始まり、建築ストックの現状や保有・運用にかかわるリスク、建物寿命に関する考察、今後求められてくる建物などについての解説が行われました。後半の「変化するオフィスマーケット」の講義後に、5つのグループに分かれたディスカッションを行いました。

【塾生の声】

今回はCASBEE-建築(改修)等の導入の経緯など、多面的に不動産を建物という切り口から学ぶことができた。私自身も築40年超のビルを再開発に携わった経験があるが、確かに、現状の日本のオフィスビルはスクラップ&ビルドの大型ビル再開発がマーケットを牽引していると思う。その後のメンバーとのディスカッションで、将来、仲介会社そのものが無くなり、リーシングについては、ビルの性能自体が問われる時代が来るかもしれない、という意見も出た。そこで、再開発の対象とはならない築古の中小規模ビルなどについても、今後改修の重要性は増していくと考えさせられた。(40代・鉄道業)

オフィスビル事情に疎い私としては、ビルのオーナーや賃貸借人の立場ではなく、東京・日本のオフィスビル市場全体を俯瞰して社会的課題を分析し解決アプローチを示す講義内容は新鮮であり、CASBEE WO等の第三者認証が持つ社会的意味合いについての理解を深めることができました。後半はグループに分かれて「将来の地方の姿」について議論をしましたが、その話題にとどまらず、「東京一極集中が続くのでは」「地方と海外との直接的なつながり等を通じて人口分布が変わるのでは」「市町村間競争が起こるのでは」など、限られた時間で議論を多面的に発展させることができ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まったからくさ不動産塾の魅力を改めて感じさせられました。(30代・百貨店業)

  • ストック化社会における建物の考え方
  • ストック化社会における建物の考え方
吉田 淳

日本リクルートセンター(現・リクルートホールディングス)入社。ビル事業部西日本部長などを経て、リクルートビルマネジメント(現・ザイマックス)取締役、2001年ザイマックスビルディングサイエンス(現・ザイマックス不動産総合研究所)を設立し、建物管理、修繕、エネルギー・環境不動産分野の研究を主幹している。CASBEE-不動産評価検討小委員会委員、CASBEE-ウェルネスオフィス審査部会委員、国際エネルギー機関(IEA)/EBC/
Annex70 日本委員会委員などを務める。

第三回9月29日

テーマ

「先を読むためのアナロジー思考」

講師細谷 功ビジネスコンサルタント/著述家
(株)クニエ コンサルティング/フェロー

第三回目の講義は細谷さんによる「先を読むためのアナロジー思考」。コロナ後の我々の仕事や生活はどのように変化するか、まさに大変革期となった今、課題や問題解決に必要なのは過去を参考に踏襲するのではなく、“一見、遠い世界での抽象化した共通点を見つけ、ひらめきや不連続な仮説を立てていく”というアナロジー思考を学びました。様々な演習に塾生がチャットで回答を出したり、グループディスカッションと発表も行われました。塾生達に「未来は水晶玉を見て予測するものではなく、水晶玉の中に自分で入っていって自分で作るもの。そうすることで自分が思う以上に進む事もある」と語りかけていました。

【塾生の声】

講義を通して、改めて私たちが大変革期を生きていることを実感させられるとともに、「アナロジー思考」という“生き抜くための武器”を教えていただきました。コロナ禍による不可逆的な社会構造の変化や自動運転技術の普及等によって、私たちの携わる不動産業界においても、ビジネスの在り方が大きく変化していくと想定されます。誰も明確な答えを持ち合わせていないVUCA時代ではありますが、日々世の中で起きている事象を広く自分事として捉え、また、多様な経験を通して自身の引き出しを増やし、自身のビジネスとのつながり(抽象化した共通点)に着目することで、生き抜くヒントを見出していきたいです。(30代・運輸業)

「PDCAサイクルを回すことが仕事の基本」「準備8割、本番2割!」入社してから現在までこれらが仕事の基本だと当たりまえのように思っていた私にとって、コロナ下のような大変革期においては、プロトタイピングにより、新しいことをどんどん試していくことが重要であるという話を聞き、はっとした。新しいことを試すにはある程度先を見通す力が必要で、特にアフターコロナで起こる変化の流れをつかむには、アナロジー思考のような力を身に付けていかなければ変革に取り残されてしまうのではないかと危機感を抱いた。(30代・保険業)

  • 「先を読むためのアナロジー思考」
  • 「先を読むためのアナロジー思考」
細谷 功

株式会社東芝を経て、アーンスト&ヤング、キャップジェミニ等の米仏日系コンサルティング会社にて業務請負改革等のコンサルティングに従事。近年は問題解決や思考力に関する講演やセミナーを企業や各種団体、大学等に対して国内外で実施。主な著書に『地頭力を鍛える』『アナロジー思考』(東洋経済新報社)、『メタ思考トレーニング』(PHPビジネス新書)等がある。

第二回9月15日

テーマ

不動産市場の未来
-科学の力で未来をデザインする-

講師清水 千弘日本大学教授・東京大学空間情報科学研究センター 特任教授

第二回目は、当塾のアドバイザーでもある清水先生による「不動産市場の未来 -科学の力で未来をデザインする-」。テクノロジーは社会を変えるか?21世紀の不動産イノベーションは何だろうか?という投げかけから始まり、ビッグデータから予見できる日本の未来、人口減少、高齢化、そしてそれに伴う土地価格の下落など様々な課題に対してどのように立ち向かうかといったお話しがありました。また、未来はわからない、予測するより自分達で未来を創っていって欲しい。それには正しくデザインすることが大事で、からくさ不動産塾を通してどのような未来を創るかを考え、デザインする力を身に着けて欲しいと、不動産業界を牽引するリーダーを志す塾生に向けたメッセージが送られました。

【塾生の声】

率直に…ゼネコンですので建築主側の議論は新鮮です。特に清水先生が仰られていたドバイでのAIによる不動産査定のお話しには非常に強い興味を覚えました。不動産販売価格はある程度データベース化出来るのは理解できるのですが、ビックデータ上の建設コストはどの様に統計されているのか非常に気になりました。また正しくデザインする事・デザインするツールというキーワードも設計業務を生業とする身としては大変興味深かったです。(40代・建設業)

清水先生が実際に研究されている内容、つまり現代の不動産業界の課題や展望がテーマの回。研究されたデータと、それをどのように現場に使うかのイメージまでお話し頂き、説得力抜群の講義だった。内容とはそれてしまうが、清水先生自身がとても楽しそうにお話しされていたのでTHE講義、という感が全くなく受講側も前のめりで参加できた。願わくば先生、そして同期の受講生とのディスカッションの時間をもっととって頂き、自分の感性や価値観の外の気付きや捉え方に触れたい。(30代・不動産運営管理業)

  • 不動産市場の未来
  • 不動産市場の未来
清水 千弘

日本大学スポーツ科学部教授。東京大学空間情報科学研究センター特任教授、麗澤大学都市不動産科学研究センター長。マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員、東京都立大学金融工学研究センター研究員等を兼務する。東京大学博士(環境学)。麗澤大学経済学部教授、ブリティッシュコロンビア大学客員教授、シンガポール国立大学不動産研究センター教授等を経て現職。専門は、指数理論・ビッグデータ解析・不動産経済学。主な著者に、『不動産市場の計量経済分析』朝倉書店(唐渡広志との共著(2007))、『市場分析のための統計学入門』朝倉書店(2016)、『不動産テック』朝倉書店(編著(2020))、「Property Price Index」Springer(Erwin Diewert教授らと共著(2020))など多数。Fellow of RICS、Member of CRE。

第一回9月1日

テーマ

開講式・不動産を見る目、価値の考え方

講師中山 善夫ザイマックス不動産総合研究所 代表取締役社長

からくさ不動産塾第六期がスタートしました。今期も様々な業種から19名の塾生が参加することになりました。まず開校式が行われ、中山塾頭から、2015年にからくさ不動産塾を設立しようとした背景・経緯や今までの塾生達の様子などを伝え、塾生達にこれから1年間の心構えや期待が述べられました。アドバイザーの清水先生からは「この1年を通して『価値ある変化』を起こしてほしい」といったお話しがありました。

19名の塾生の自己紹介も行われ、「さまざまな会社や経験を持った人が集まっているのが分かって、今後が楽しみです」といった声が上がっていました。

その後、中山塾頭による第1回目の講義「不動産を見る目、価値の考え方」が行われ、これから1年を通して、講義・ゼミを行っていきます。今回はオンラインで行いましたが、対面が可能になれば皆が集まって行っていきます。その時を心待ちにして、からくさ不動産塾初日の開校式と第1回目講義が終了しました。

【塾生の声】

初回の本日は、不動産の役割や歴史について学び、不動産を通じて社会の未来を豊かにするという大局観に触れ、自身の凝り固まった頭がほぐれていくのを感じました。また、「不動産と何か」「社会と不動産のこれから」といった命題に思いを巡らせながら、同じ時代で活躍する塾生の皆さまともに学べることを改めて大変嬉しく感じました。

本日塾頭から受け取ったメッセージを胸に、1年間勉学に励み、世の中に価値ある変化を起こせる人間になれるよう頑張りたいと思います。(30代・保険)

からくさ不動産塾の第六期が始まりました。残念ながら第1回はコロナの影響によりオンライン開催となりましたが、中山塾頭の熱い思いはライブ講義と変わらないと感じました。世界的にコロナが蔓延し経済の先行きが不透明な中、実物資産である不動産の役割はより強くなると感じております。

多種多様な業種の方々と交流できる機会は非常に新鮮で今後皆さんと1年間学べることが楽しみです。(40代・不動産業)

  • 開講式・不動産を見る目、価値の考え方
  • 開講式・不動産を見る目、価値の考え方
中山 善夫

株式会社ザイマックス不動産総合研究所代表取締役社長。ニューヨーク大学大学院不動産修士課程修了。一般財団法人日本不動産研究所で数多くの不動産鑑定・コンサルティングに従事。その後、ドイツ証券にてドイツ銀行グループの日本における不動産審査の責任者を務める。2012年よりザイマックスグループの役員に就任、現在、ザイマックス不動産総合研究所にて不動産全般に係る調査研究を担当。不動産鑑定士、MAI、CCIM、Fellow of RICS、Member of CRE。ARESマスター「不動産投資分析」科目責任者、不動産証券化協会教育・資格制度委員会委員。

ザイマックスザイマックス総研の研究調査